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 国が定める被爆地域の外にいたために被爆者健康手帳を取得できない人たちが手帳交付を求める「被爆体験者訴訟」の原告らが3日、長崎市や県、広島市、厚生労働省などに対し、被爆者援護の見直しを迫る要請書を提出、郵送した。

 対象地域外の原告84人全員を「被爆者」と認めた7月29日の「黒い雨訴訟」広島地裁判決を受けた要請。田上富久市長や中村法道知事に対し、広島市や広島県に控訴しないよう働きかけることも求めている。

 昨年、最高裁で敗訴が確定した被爆体験者訴訟第2陣の原告団長、山内武さん(77)は「放射能の線量ではなく証言を重視した良識ある判決だ。第2陣も再提訴に向けて準備したい」。支援する会代表の川野浩一さん(80)は「政府は今回の判決をしっかり受け止め、一日も早く被爆体験者を被爆者と認めてほしい」と訴えた。(弓長理佳)