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 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ。

 この日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、自民党の森山裕国会対策委員長は野党からの臨時国会召集要求を受け、「4日の与野党国対委員長会談で対応を協議する」と説明。その後の政権幹部による協議で、英国の欧州連合(EU)離脱を受けた日英通商協定が大筋合意した場合は、協定案の承認手続きのために臨時国会を開く必要があるとの認識で一致した。

 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す。

 新型コロナ対策をめぐっては8…

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