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 岐阜市は、新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどした新婚カップルを支える「結婚新生活支援事業」を始める。予算は約3千万円で、7月31日に専決処分した一般会計補正予算に盛り込んだ。9月1日から申請を受け付ける。

 対象は、住宅の購入費(建物のみ)▽新居の住居費(賃料3カ月分、敷金、礼金、共益費など)▽引っ越し費用で、上限は30万円。経済的な負担を減らし、少子化対策と市内への定住を図る狙いがある。

 1月1日から来年2月28日までに市に婚姻届を提出、受理されたカップルで所得(2019年の所得が2人合計340万円未満)や年齢(夫婦ともに34歳以下)などの条件を満たす必要がある。100組分の予算を組んだ。

 今回の補正予算では、ほかに地域経済の回復を図るため、10月の1カ月間限定で市内の店舗(大手チェーンやタクシーを含む)で、QRコードなどによるキャッシュレス決済の利用者には利用額の最大20%をポイント還元する。

 市の試算では今年3~4月の主な小売業の消費の落ち込みは約40億円にのぼるとみられ、それを取り戻すとともに、キャッシュレス社会の促進を目指す狙いがある。事業費は約8億円。決済事業者や対象店舗は今後は決定する。

 売り上げが減少した中小企業や小規模事業者にはウェブサイトの作成や広告の掲載などの広告宣伝費として10万円を上限として交付する。

 国の臨時特別給付金で対象から外れたひとり親世帯に市が独自に1世帯あたり3万円を支給する。(松永佳伸)