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 公職選挙法違反(買収)の罪で起訴された前法相の河井克行被告の妻・案里被告の陣営に、自民党が選挙資金として提供した1億5千万円について、二階俊博幹事長は3日の記者会見で買収に使われた可能性を改めて否定した。だが、説明の内容は従来通りで根拠などは詳細に語らなかった。

 河井夫妻が東京地検特捜部に起訴された7月8日、安倍晋三首相は記者団に「党として説明責任を果たしていかなければならない」と明言。だがその後1カ月弱が過ぎても、党による詳しい説明がない状態が続いている。

 3日の二階氏の会見では、「説明責任はどのようにいつ果たす考えか」との記者団の質問に、同席した林幹雄幹事長代理が「関係書類が押収されており総務省に報告ができない状況だが、党の公認会計士なり顧問団が全部チェックをしている。買収資金に使われるということは全くない」と従来の説明を繰り返した。

 「(夫婦側の政党)支部に渡った後のお金の流れも党本部できっちり把握をしているのか」との問いには、林氏は「だいたいは広報に使われていると承知している」と述べた。二階氏も重ねて「買収資金なんてことはあってはならないことだ」と述べた。

 原資が税金の政党交付金が含ま…

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