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 今年2~6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめでわかった。前年同期より152人、16%増えていた。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみている。

 厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表した。それによると、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人が続く。

 また、5月の障害者の新規求人数は前年同月より36・1%も少なかった。いまはコロナの影響で新規求職者数も21・6%減っているが、コロナ収束後も求人数の減少だけが続けば、障害者の雇用環境が悪化することになる。

 厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2・3%に引き上げる時期を検討しており、7月31日、来年1月に実施する案を示した。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いている。(滝沢卓)