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 トランプ米大統領は3日、中国企業バイトダンス傘下の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米マイクロソフト(MS)など米企業による買収が実現すれば容認する考えを示した。7月31日、米国内でのティックトックの使用を禁じ、米企業による買収にも反対の意向を示していたが、受け入れる姿勢に転じた。

 トランプ氏は記者団に「MSであれ別の企業であれ、(規模が)大きくて安全で、間違いなく米国の企業であれば、そこがティックトックを買うのは構わない」と語った。MSのナデラ最高経営責任者(CEO)との会談で、MSによる買収交渉について「やってみればいい」と伝えたという。一方で、9月15日を交渉期限とし、米企業による買収がまとまらなければ使用禁止に踏み切ることも示唆した。

 トランプ氏は買収に伴う代金について「このディールを許すのは米国なのだから、かなりの部分が米財務省に支払われなければならない」とも述べたが、法的根拠などは示さなかった。

 もし、米国の利用者が約1億人に上るとされるティックトックの使用を直ちに禁止すれば影響は甚大だ。MSによる買収案については、与党共和党の対中強硬派の議員らからも支持する声が上がっていた。トランプ氏はこうした状況やナデラ氏との会談も踏まえ、翻意したとみられる。(ワシントン=青山直篤)