[PR]

 トランプ米大統領の納税記録をめぐり、ニューヨーク(NY)の連邦地検は3日、トランプ氏の関連企業の保険詐欺や銀行詐欺も視野に捜査を進めていることを示す書面を連邦地裁に提出した。これまではポルノ女優に口止め料を払った疑惑が捜査の対象とされてきたが、検察側はより広範囲に調べている模様だ。

 トランプ氏の元個人弁護士は、2016年の大統領選直前に、トランプ氏の指示で過去の不倫相手とされる女性2人に口止め料を払ったと証言。選挙資金法違反などの罪で有罪判決を受けた。

 NYの検察は元個人弁護士の証言に沿い、トランプ氏の指示があったとみて捜査。トランプ氏の納税記録の開示を求め、連邦最高裁が先月、8年分の開示を認めた。一方、トランプ氏は「開示対象があまりにも広範囲だ」として、すぐさま新たに訴訟を起こした。

 ただ、NYの検察は3日、捜査対象が口止め料だけだというのは「誤った前提」と指摘。トランプ一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」で、銀行詐欺や通信詐欺といった犯罪が「広範囲かつ長期的に行われていた可能性」に触れ、それを調べるためにも納税記録の開示が必要だと主張。トランプ氏の訴えを棄却するよう求めた。(ニューヨーク=藤原学思)