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 健康食品の新ジャンル「機能性表示食品」の市場が右肩上がりで伸びている。健康食品の代表格「特定保健用食品(トクホ)」のように国の審査がいらず、食材が持つ健康効果を前面に出したい企業で活用が進んでいる。

 機能性表示食品の制度は2015年4月に規制緩和の一環として始まった。企業が機能性と安全性の科学的根拠を示す論文データなどを消費者庁に提出すれば、企業の責任で機能性を表示することができる。同庁が公表している件数は今年7月20日時点で2787。科学的根拠は同庁のホームページで公表されている。

 調査会社の富士経済によると、20年度の市場規模は3007億円で、5年前の10倍に膨らむと予測する。サプリメントやドリンク類が伸びているという。一方、トクホは減少傾向にあり、機能性表示食品との差は縮まりつつある。審査にかかる時間や費用が大きいためだ。

 小林製薬は機能性表示食品制度を活用したサプリメントを発売している。「健脳ヘルプ」や「歩くたすけ」といったユニークな商品ばかりで、いずれも好評という。広報担当者は「お客に明確に機能が伝わるため、目的に応じて選んでもらいやすい。テレビCMやパッケージでも訴求しやすい」とメリットを語る。

 伊藤園は昨年8月、ロングセラ…

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