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 広島市への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告全員への被爆者健康手帳の交付を命じた先月末の広島地裁判決について、湯崎英彦知事は4日、「控訴したくないと考えている」と述べ、改めて県の立場を表明した。国に対し、解決に向けた政治的決断も求めた。

 湯崎知事は、今回の判決を「信憑性(しんぴょうせい)をもって証言されている皆様を幅広く救済をする立場に立った」と評価。被爆から75年がたち、被爆者の高齢化が進む状況で「厳しい証明責任を求めるのは酷」とも指摘した。

 また、この日の定例会見で、広島市の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の保存の検討状況を問われた湯崎知事は、「具体的な検討の進め方はまさに議論しているところ」と話すにとどめた。

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