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 NHKは4日、2021~23年度の中期経営計画案を発表した。新型コロナウイルスによる経済状況の変化や、人口・世帯数の減少を想定して現在7千億円超の事業規模を縮小し、22年度までに6千億円台と、3年で630億円を減らす。同日開かれた経営委員会(森下俊三委員長)で了承された。民放各局などからの「事業規模が肥大化している」との指摘に対応した形だが、新たな受信料値下げは盛り込まれなかった。

 会見で前田晃伸会長は「スリムで強靱(きょうじん)なNHKへと生まれ変わらせたい」と述べた。これまでチャンネルごとに個別に管理していた予算を整理し、300億円超のコストカットをすることなどで、630億円の削減が可能になるとの見通しを示した。

 また、ほかの支出の抑制策として、ラジオやBS(衛星放送)のチャンネル削減も正式発表した。第1と第2があるAMラジオを一本化させる具体案を中期経営計画の3年以内に出す。また、4チャンネルあるBSのうち、「BS1」と「BSプレミアム」、「BS4K」を2チャンネルに減らす。削減時期は視聴者への意向調査を踏まえ、計画が議決される来年1月に公表する。将来的には1波にすることも検討するとしている。「BS8K」についても設備投資の抑制を徹底などした上で、東京五輪・パラリンピックの開催後に、あり方を判断するという。

 総務省から求められてきた受信料値下げは、今回は見送った。10月に予定している受信料値下げや世帯数の減少、テレビ保有率の低下により、受信料収入は減収トレンドにあるためという。経営委は5日からネットや郵送で意見募集を行い、年内にも計画を策定する考えだ。(宮田裕介)

新会長、新しい受信料体系にも言及

 NHKを持ち株会社制度化した…

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