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 米ロ間に残る唯一の核軍縮条約、新戦略兵器削減条約(新START)の効力が来年2月5日に切れるまで、半年となった。両国は延長交渉をしているが、条約の枠組みに中国を加えたい米国に対し、ロシアは無条件延長を求め、隔たりが大きい。失効した場合、軍拡競争につながる懸念も出ている。(ワシントン=渡辺丘、モスクワ=喜田尚)

新戦略兵器削減条約(新START)
米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が2010年4月に署名、11年2月に発効した条約。米ロが配備する戦略核弾頭を各1550発、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や爆撃機なども総計を各800までと定めた。発効後10年有効で、21年2月に期限を迎える。

 米ロは6月、ウィーンで5カ月ぶりに政府高官による核軍縮協議を再開。7月末にも作業部会を開いたが、進展はなかった。

 協議が進まない最大の理由は、米国が核軍縮の枠組みに中国の参加を求めていることだ。中国は米本土への攻撃も視野に入れた新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発を加速させている。ビリングスリー米大統領特使(軍備管理担当)は6月の協議の際の会見で「第三国が台頭し(核兵器が)拡散する世界で、冷戦時代の米ロの条約を単純に持続させるのは意味がない」と語った。

トランプ氏は「中国を条約失効の口実に」?

 しかし、中国は交渉への参加を拒否している。理由は、米ロとの核戦力の違いだ。

 「ストックホルム国際平和研究…

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