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 安倍晋三首相は4日、「敵基地攻撃能力」の保有検討を求める自民党の提言について「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と述べた。専守防衛を掲げる日本の安全保障政策の大転換につながる議論。新型コロナウイルスの対応で批判され、内閣支持率も下がる中、首相の狙いはどこにあるのか。(二階堂友紀、寺本大蔵、相原亮、編集委員・佐藤武嗣

 「抑止力を高めていくにはどうするべきかだよね」。首相官邸で4日、自民党の小野寺五典・元防衛相らが提言の内容を説明していると、安倍首相は独り言のようにこう語った。

 提言は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を踏まえ、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」について検討を求めた。「敵基地攻撃能力」という表現は避けているが、事実上、その保有を求めるものだ。

 首相は提言を受けると、その日のうちに国家安全保障会議(NSC)を開いた。検討チームのメンバーの一人は「首相の意気込みを感じる」と語った。

 首相は陸上イージス配備断念後の6月18日の記者会見で、記者の「敵基地攻撃」に関する質問に答え、「政府においても新たな議論をしていきたい」と、初めて敵基地攻撃能力の保有検討に含みを持たせた。

 安倍政権は敵基地攻撃の保有に関する議論をどのように進めるつもりなのか。

 「首相は以前から、『打撃力で…

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