拡大する写真・図版コロナ禍でキャンパスへの立ち入りが一時禁止されていた青山学院大=5月、東京都渋谷区、増谷文生撮影

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 コロナ禍の影響を受けた学生に、独自で支援金を支給する大学が全国で400以上あることが、朝日新聞と河合塾による「ひらく 日本の大学」緊急調査で分かった。回答した大学の6割超に上り、生活支援やオンライン環境整備などを目的とする。一方、一部の学生から求めがある学費の返金に応じる大学はほとんどなかった。

【動画】朝日新聞と河合塾が768大学を対象に合同調査。データから読み取れるコロナ禍の大学の姿は…

 調査は6月24日~7月27日に国公私立の768大学を対象に行い、85%にあたる652大学が回答した。

 大学が独自で行う大学生の支援策を尋ねたところ、最も多く実施を決めていたのは全員もしくは一部への「学費納入期限の延長・分納許可」で82%だった。実施の方向と答えた大学と合わせると86%に上った。

拡大する写真・図版大学独自の支援金支給について

 次いで多かったのが「支援金支…

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