コロナ禍の影響を受けた学生に、独自で支援金を支給する大学が全国で400以上あることが、朝日新聞と河合塾による「ひらく　日本の大学」緊急調査で分かった。回答した大学の6割超に上り、生活支援やオンライン環境整備などを目的とする。一方、一部の学生から求めがある学費の返金に応じる大学はほとんどなかった。

　調査は6月24日～7月27日に国公私立の768大学を対象に行い、85%にあたる652大学が回答した。

　大学が独自で行う大学生の支援策を尋ねたところ、最も多く実施を決めていたのは全員もしくは一部への「学費納入期限の延長・分納許可」で82%だった。実施の方向と答えた大学と合わせると86%に上った。

　次いで多かったのが「支援金…