拡大する写真・図版デザイン・加藤啓太郎

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 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期の終わりが見え、自民党は節目を迎えています。「1強政治」を支えてきた党の変容と実像を追う連載「自民党 長期政権の果てに」。第4回は、他党に先駆け講じてきた世論への対策で、守勢に回る現状を描きます。

 通常国会の閉会が迫る6月中旬、自民党農林部会の役員らが党本部の一室にひそかに集まった。テーマは、政府が国会に提出しながら成立の見通しが立たない種苗法改正案だった。

 「柴咲コウさんと江藤拓農林水産相を対談させたらいいじゃないか」。出席者から、改正案への懸念をツイッターに投じた俳優の柴咲コウに大臣自ら説明にあたり、政府・与党の立場をアピールすべきだとの声が上がった。

拡大する写真・図版柴咲コウさん(左)は昨年末、環境省の「環境特別広報大使」として小泉進次郎環境相と対談した=2019年12月20日、東京都千代田区、松尾一郎撮影

 ブランド農産品の海外流出を防ごうと、米や野菜などの種や苗を開発した権利を守るルールを強化する同法改正案。衆院で審議入りする前の4月末、柴咲は「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」とツイートした。改正案にはかねて、権利を持つ大企業が種苗の値段をつり上げれば、「農家の負担が増える」との批判が出ていた。

 柴咲の投稿で種苗法への注目度…

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