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 総務省が5日発表した住民基本台帳人口(今年1月1日時点)に基づき、朝日新聞社が衆参両院の選挙区の「一票の格差」を試算したところ、衆院では6選挙区で格差が2倍を超えた。2017年の衆院の区割り変更以来、格差が2倍を超えたのは初めて。

 選挙区別で人口が最少だった鳥取1区(27万6281人)と、最多の東京9区(55万7071人)では、格差が2・016倍となった。ほかに2倍を超えたのは東京22区、兵庫6区、神奈川15区、東京13区、東京16区。前年の最大格差は1・990倍だった。

 最高裁は、09、12、14年の衆院選について、2人以上で1票の権利を持つ選挙区があるのは不平等だという考え方に基づいて、「違憲状態」とした。そのため、国は16年に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法で、小選挙区の定数を「0増6減」に見直し、17年衆院選では小選挙区制の導入以降初めて最大格差を2倍未満に抑えていた。

 一方、参院では全選挙区が前年に続いて3倍未満に収まり、格差は最大2・967倍だった。(坂本純也)