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 総務省は5日、全国の自治体が2019年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が、前年度より252億円(4・9%)少ない4875億円だったと発表した。減少は12年度以来7年ぶり。過剰な返礼品競争を抑えるために昨年6月に国が新制度を導入し、高額な返礼品で多額の寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を制度から除外した影響が大きかった。

 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される。寄付先の自治体からもらえる返礼品が人気で、寄付件数は19年度も前年度から微増の約2334万件だった。

 寄付の受け入れ額が自治体別で最も多いのは泉佐野市の185億円。3年連続の首位だが、前年度の498億円から大きく減った。

 国は昨年6月、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品にすることを義務づけ、これを守る自治体を対象自治体として指定する新制度を導入。泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度の対象外とした。

 18年度はこの4市町が寄付額のトップ4で、全体の2割超にあたる計1113億円の寄付を集めたが、19年度は4~5月分のみとなり、計194億円に減った。ただ、泉佐野市は除外される直前、アマゾンギフト券などをつけて返礼率が最大7割になる「最後のキャンペーン」を展開。2カ月で全国のどの自治体よりも多い寄付を集めた。

 19年度に全国の各自治体が返…

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