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 名古屋市の繁華街で接待や酒類を提供する店などへの休業・営業時間短縮の要請が始まった。24日までの20日間で、協力業者には愛知県と名古屋市が1日あたり1万円を支給する。初日の5日から市職員らが対象区域を回ったが、事業者らはどう対応するのか。

 栄交差点の広場で5日夕、河村たかし名古屋市長らが啓発活動の出発式を開いた。市消防局職員ら約50人が協力金などのチラシを手に、東海地方最大の繁華街として知られる「錦三」地区のビルに向かった。市によると、消防局職員が感染症対策で出動するのは初。河村市長は「健康を守るという意味では一緒」などと職員を激励。居酒屋やそば屋を訪ね、「コロナ対策、よろしゅう頼みますよ」などと声をかけた。

 ある班が午後6時ごろに回った二つの雑居ビルでは、20店舗中1店舗しか営業していなかった。休業中の店の扉には「みなさんもどうぞご安全に」と書かれた貼り紙も。時間短縮で営業を続けるダイニングバーの店長(24)は「他の店が閉まるとハシゴ客も減り、悪循環ですよ」。休業を決めた中華料理店長(59)は「サラリーマンのお客さんがいなくて暇。賃料は1カ月100万円で、協力金だけでは全然足りない」と嘆いた。

 「錦三」とともに、周辺の繁華…

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