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 安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告全員への被爆者健康手帳を交付するよう命じた7月29日の広島地裁判決について、控訴するかどうかの判断は示さなかった。政府は判決後、広島県や広島市と対応を協議。被爆から75年を経て原告団が高齢化している点なども考慮しながら、控訴期限の12日までに判断する方針だ。

 首相は6日の会見で「広島地裁判決の内容を踏まえ、現在、関係省庁ならびに広島県、広島市において、協議を行っており、これを踏まえて対応を検討してまいります」と述べるにとどめた。

 また、広島県が一部解体を計画する広島市最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」について、首相は「内外から様々な意見があると承知している」とし、「広島県における議論を踏まえて、国としてしっかりと対応したい」と述べた。

 今回の訴訟の原告は、原爆投下…

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