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 経済成長を続ける東南アジアは、一方で「未成熟な民主主義」と指摘される国も少なくない。野党が解党に追い込まれたり、政権を批判するジャーナリストが有罪判決を受けたりし、新型コロナウイルスの感染拡大も政治の強権化に拍車をかけている。米政府の代表などとして長年、アジアの民主化に携わってきた、全米民主研究所(NDI)のデレク・ミッチェル所長に現状を読み解いてもらった。

Derek Mitchell
1997~2001年、米国防総省でアジア太平洋担当の特別補佐官などを歴任。米戦略国際問題研究所の上級研究員を務め、12年、米国の22年ぶりのミャンマー大使に。18年から、世界各地で民主主義の推進に取り組む米民主党系のNGO「全米民主研究所」の所長。

拡大する写真・図版デレク・ミッチェル氏=2020年3月、米ワシントン、染田屋竜太撮影

 ――東南アジアで民主主義が後退しているという指摘があります。

 「民主的な権利や自由を一部の権力者が消し去ろうとしている。タイの(軍事政権下でつくられた)現行憲法ができた過程は不透明で、人々の意思を反映していない。カンボジアでは実質的な一党支配のもと、野党党首が裁判にかけられるなど強権的な政治が続き、人々の政治への参加の道が狭められている。フィリピンでは『薬物対策』の名目で(政府に批判的な)メディアへの弾圧が横行している」

 ――一方、「混乱につながる民主主義より安定した政治の方がプラスだ」という主張を受け入れる人々もいます。

 「銃を持った権力者に『安定と…

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