拡大する写真・図版デザイン・加藤啓太郎

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 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期の終わりが見え、自民党は節目を迎えています。「1強政治」を支えてきた党の変容と実像を追う連載「自民党 長期政権の果てに」。第5回は、新型コロナ対策で迷走が目立った、党の政策論議のいまを取り上げます。

 5月20日午後、東京・永田町の自民党本部は異様な熱気に包まれていた。

 数十兆円に及ぶ第2次補正予算案の政府への提言が、この日まとめられることになっていた。議論の会場に詰めかけた議員は100人超。「ターゲットを絞って議論を行わなければならない」。政調会長の岸田文雄は冒頭にそう釘を刺したが、出席者の多くは聞く耳を持たなかった。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス対策を盛り込む補正予算案の議論をした自民党政調の会議=2020年5月20日午後、自民党本部、西村圭史撮影

 「100兆円の予算が必要だ」「消費税を減税すべきだ」……。我も我もと手を挙げる議員の発言が続くこと計4時間。算定根拠がないままに金額が飛び交い、政策論議というより自己アピールのような主張も目立った。大蔵官僚出身で元経済産業相の宮沢洋一は、その様子に眉をひそめた。「財源を顧みない乱暴な議論だ。消費税を上げるのに、どれだけ汗を流したかを知らないのか」

 この6日前、首相の安倍晋三は「もう一段の強力な対策が必要」と、2次補正予算案の編成を指示した。1次補正では、混乱の末に「10万円の一律給付」などを盛り込んだが、執行の遅さなどが問題になっていた。「またこけたら選挙で負ける」。党内は焦りが充満していた。

 それから3週間後、補正予算と…

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