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 大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったうがいをすすめたことに対し、府に抗議や問い合わせの電話が相次いでいる。5日だけで約450件に上り、職員が対応に追われている。

 吉村知事は4日、大阪市の松井一郎市長、府立病院機構大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長とともに市内で会見した。新型コロナ感染者がうがい薬を使ったところ、唾液(だえき)検査で陽性となる割合が減ったという松山氏らの研究結果を発表し、「薬事法(現・医薬品医療機器法)上、効能があるとまでは言えない」としつつ「うがいを励行して欲しい」と重症化予防につながる可能性を示唆した。

 府によると、この発表について、府民からは「(うがい薬が)店頭からなくなった」、「ネットで転売しており、取り締まる必要があるのではないか」といった問い合わせが相次いだという。薬局からは「卸業者から入ってこなくなり現場は混乱している」、医療従事者からは「妊産婦らへの副作用もあり、安易に使用を推進するべきではない」といった電話もあった。府は、抗議への対応で通常業務に支障が出ており、専用の電話回線を4回線増設した。

 吉村知事は6日、こうした意見が相次いでいることを受けて、「予防効果があるということはないし、言っていない。不要な買い占めは控えてほしい」とあらためて説明した。