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 東京都千代田区は6日、区内の高齢者介護施設で働く全職員への定期的なPCR検査を始めた。区が指定管理する特別養護老人ホームやグループホームなど7施設の計430人を対象に約3カ月ごとに実施する。

 重症化の危険がある高齢者へのクラスター(感染者集団)対策を目的とした区独自の取り組み。7月4日以降の新規入居者にも入所前に検査している。

 定期検査初日のこの日は「いきいきプラザ一番町」(同区一番町)で実施。職員らが検査用の唾液(だえき)を自分の手で採取した。検体は民間の検査機関に運ばれる。運営する社会福祉法人「東京栄和会」の飛田和彦課長は「この半年間、職員たちは『入居者にうつしてしまったら』という緊張感を抱えている。クラスター対策はもちろん、職員たちのメンタルケアにもつながる」と話す。

 また、同区は11日から、感染予防に取り組む飲食店を保健所が認証する独自の制度を始める。従業員の体調管理や換気の徹底などの項目を審査。必須項目を満たした「クラスⅠ」と、さらに高度な対策を講じている「クラスⅡ」の2段階で認証する。基準を満たした店舗には認証ステッカーが交付され、区のホームページなどで公表される。(大山稜)

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