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 住民の声を地方自治体に反映させる方法として議会への請願、陳情がある。地方議会では一般的に議員の紹介があると請願で、ないと陳情に分けられる。憲法16条で保障されている請願は委員会や本会議で審議され、採択または不採択という扱いがされるが、陳情は議会ごとに対応が分かれている。埼玉県内の全40市議会を調べたところ、陳情も審議して採択・不採択を議決するのは6議会にとどまっている。

 5月26日、川口市の市立中学校でいじめに遭って不登校になった元生徒(17)が市議会に「市長や市議の人たちは何もしてくれないのか」などとする陳情書を提出した。だが、A4判2枚の手書きの陳情書は6月3日に開会した市議会定例会では審議されることなく、全市議の卓上に配られただけだった。それでも元生徒は「この問題を市議たちにもわかってもらえれば」と話した。

 40市議会が陳情をどう取り扱っているかをホームページや議会事務局に取材して調べたところ、審議をせずに全市議に配布することだけを基本とする市議会は31に上った。川口のほかに、さいたま、川越、越谷といった政令指定市・中核市に加えて県議会も配布だけだった。

 一方で委員会に付託して審議し…

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