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 新型コロナウイルス対策として「イソジン」などのうがい薬の高額出品が相次いだことを受け、メルカリの山田進太郎CEO(最高経営責任者)は6日の朝日新聞の取材に対し、「専門家の知見をもとに転売対策全体の原則を定める」と述べた。

 メルカリでは今年に入り、マスクや消毒液などが高額転売され、出品禁止に。4日に大阪の吉村洋文知事が新型コロナ対策としてうがい薬を薦めると、メルカリでうがい薬の転売が相次いだ。医薬品にあたるうがい薬は出品を禁止しているが、医薬部外品であるうがい薬については通常より著しく高い価格の場合、商品を削除するなどの対応をしている。

 山田CEOは「コロナ禍での、ある種社会的な現象の一部にメルカリがある。一定のルールをもってやっているが、今の社会の要請で対応を変えなくてはいけないこともあるだろう」との見解を示した。

 メルカリは7月末、高額転売などの問題を話し合う有識者会議を立ち上げた。経済学や企業倫理の専門家らで構成され、9月末に運営指針案を出す方針。