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 総務省が7日発表した6月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は27万3699円だった。緊急事態宣言が5月下旬に全面解除され、買い物や外食をする動きが広がった結果、前月比(季節調整)は実質13・0%増と急伸した。伸び幅は、比較可能な2000年2月以降で過去最大。ただ、サービス消費の回復は鈍く、前年同月と比べた実質は1・2%減だった。

 消費支出が前月を上回るのは4カ月ぶり。前年同月比では消費増税のあった昨年10月以来、9カ月連続の前年割れだが、落ち幅は2ケタ台だった4月や5月と比べて縮小した。

 大きく伸びたのは家具や家電だ。前年同月比ではテーブル・ソファが2・1倍、テレビが83・1%増と急伸した。「一律10万円」の定額給付金の効果もあったとみられる。一方、映画・演劇等入場料は95・6%減、航空運賃は83・5%減など、依然、大幅なマイナスが続く品目もあった。

 サービス消費の回復の遅れについて総務省は「県をまたぐ移動が6月半ばまで制限されていたことに加え、感染症への警戒もあったのでは」と指摘。7月以降は再び感染が広がっており、「影響を注視したい」としている。