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 神奈川県内の新型コロナウイルス感染者のうち、軽症や無症状の人が過ごす宿泊療養施設の一つ、「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」(横浜市中区)の利用が6日で終わった。県は8月末までの借り上げ料を支払い済みだが、残りの25日間は原状回復に使う。

 7日からは「アパホテル横浜関内」(同)を宿泊療養施設として使う。借り上げ料は4日から生じており、県は8月中、実質的に2カ所のアパホテルの借り上げ料を支払う。

 県によると、「横浜ベイタワー」の借り上げ期間は4月20日~今月31日で、8月分を含め、月額2億8600万円(金額はいずれも税込み)。利用できる客室数(2188室)で換算すると、1日1室4300円前後となる。

 「横浜関内」の借り上げ期間は今月4日~10月31日で、その後はひと月単位で延長する。料金の積算方法は「1日1室1万1千円」に変更された。1棟借りで451室あるため、8月分(4~31日)は1億3800万円余となる。

 県とアパホテルの契約では、県が期限までに原状回復して返すとしているが、消毒などの作業に必要な日数は明記していないという。日数が短いほど、「二重払い」の期間も短くて済む。県は「双方が相談し、横浜ベイタワーの利用は6日までと決まった。月末までに返すにはギリギリのタイミングだ」としている。

 「横浜関内」の実際に利用できる客室数は、今後決まる。県内の宿泊療養施設の客室・床数は、7日以降はこれまでの3割に減る。ただ、県は不足は生じないとみている。

 「横浜ベイタワー」は、今月5日までに149人が利用した。5月5日が54人で最も多くなったが、6月末から7月中旬まで0人となった時期もあった。(茂木克信)