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 11月の米大統領選で民主党候補に内定しているバイデン前副大統領は6日、広島への原爆投下から75年を迎えたことを受けて声明を出し、「広島、長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と表明した。副大統領を務めたオバマ政権が掲げた、「核なき世界」の理念を継承する考えを明確にした。

 バイデン氏は声明で「75年前のこの日、米国が初めて、そして今までで唯一、戦争で核兵器を使った国になり、核の時代が到来した。広島、長崎の死と破壊の光景は今も、我々を恐怖に陥れている」と言及。オバマ政権の実績について「イランの核の野心を封じ、米国とロシアの核兵器を過去60年で最少に減らす条約交渉を主導した」と述べ、イラン核合意や新戦略兵器削減条約(新START)の発効を強調した。

 一方、現在のトランプ政権については「結果を顧みることもなく、複数の国際合意を破棄してきた」と非難。北朝鮮の核兵器開発も抑止できず、イランは再び核開発の道に乗っているなどとして、「より危険な世界を生み出した」とした。

 バイデン氏はそのうえで、「我…

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