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 防衛省は7日、改正ドローン規制法に基づき、小型無人機ドローンの飛行を原則禁止にする区域に、新たに在日米軍の15施設を含む計29施設を指定した。米軍施設の指定は初めて。1カ月の周知期間を経て、来月から原則、飛行禁止となる。

 防衛省によると、岩国飛行場(山口県)や普天間飛行場(沖縄県)、横須賀海軍施設(神奈川県)など在日米軍の主要15施設を飛行禁止区域に指定した。航空自衛隊三沢基地(青森県)など自衛隊の14施設も指定された。対象地域の敷地と周囲約300メートルの上空が飛行禁止になる。ただ、施設管理者の同意があれば飛行できる。

 普天間飛行場の移設先として、政府が埋め立てを続ける沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖も指定された。現場では市民団体がドローン撮影で環境汚染などがないか監視しており、「知る権利」が侵害される可能性もある。

 河野太郎防衛相は7日の記者会見で「知る権利が大事なのはもちろんだが、自衛隊・米軍の運用、訓練に支障がないように、ドローンが昨今、テロなどに使われていることも考慮した」と述べた。

 これに対し、沖縄県の玉城デニー知事はこの日の記者会見で「現在、沖縄にどれだけ駐留しているか具体的な数字すら米側から与えられていない。安定した日米同盟を進める上で、むしろ逆行している。ドローンの運用の規制は情報を遮断することになるとの懸念を持たれてもおかしくない」と指摘した。(寺本大蔵)