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 新型コロナウイルスのPCRなどの検査について、厚生労働省は7日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる1日あたりの最大検査件数は、全国で計約5万6千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は4月の流行時と比べて大幅に伸びているものの、7月末時点で、少なくとも30都道府県が最大想定を下回っていた。

 厚労省は6月、検査体制の強化が欠かせないとして、3~5月の国内の流行時の患者数、重症化率、入院日数などをもとに患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、必要な体制を整えるよう求めていた。

 厚労省によると、最大検査件数の推計は計5万5933件(豪雨災害の影響で熊本県は含まず)。朝日新聞が各都道府県に7月末時点での検査能力を聞いたところ、回答があった46都道府県で計4万2203件(民間検査機関の活用を含む)。4月7日に東京都などに緊急事態宣言が出た時点の検査可能件数の1・1~23・9倍と、各地で検査能力は強化されていた。

 ただ、7月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは15県。今春の流行時には、検査能力の限界のためにPCR検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。

 厚労省は、機器の導入などによ…

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