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 公明党は、次期衆院選の小選挙区に擁立する候補9人にそれぞれ「全国後援会(通称「進む会」)」を新設した。コロナ禍で全国から支持者が選挙区に駆け付ける大量動員戦術が困難となり、後援会を通じてSNS上にネットワークを作り、対面の戸別訪問に代わる新たな集票活動を模索する。

 同党は7月2日、次の衆院選で議席獲得をめざす小選挙区の公認を発表し、全9選挙区の候補者が出そろった。これらの選挙区を「党勢拡大重点地域」と位置づけ、それぞれに全国後援会を立ち上げた。斉藤鉄夫幹事長は7日の記者会見で「新しい時代の党勢拡大方法、選挙運動のあり方を検討しており、一つの方法を提示した」と話した。

 7月中旬には、支持母体・創価学会の会員に対して、全国後援会への入会を要請。入会申込書には自身の名前などに加え、友人・知人の名前や住所を書き込める欄を設けた。後援会に登録されると、党側から無料通信アプリLINEや郵便などを通じて、候補者の演説会情報や政策集などを送るという。

 公明党はこれまで、全国の学会…

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