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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インターネット上で患者や家族への誹謗(ひぼう)中傷やデマ情報の書き込みが相次いでいることから、鳥取県は、悪質な書き込みや画像を保存する対策を始める。被害者が名誉毀損(きそん)などで訴訟を起こす際に、証拠品として保存したデータを提供する。

 県では4月から、感染症に関するネット上の書き込みのモニタリング調査をしている。7月以降に県内でも感染者が増えるにつれ、悪質な書き込みも増加していることから、対策を強化することを決めた。

 県によると、これまでのモニタリング調査で、「住んでいるのは○○地区」といった個人を特定するものや、「青酸カリ飲んだか」という個人に対する攻撃的なものなど、数百件以上の悪質な書き込みが確認されている。県内商業施設についても、感染者が出たという誤った情報が飛び交っている。

 平井伸治知事は、「戦う相手はウイルスであり、人ではない。当たり前のことをもう一度確かめ合ってもらいたい」と呼びかけている。(矢田文)