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 東京電力エナジーパートナー(EP)から委託された業務で、強引な電話勧誘や顧客との通話データの改ざん・捏造(ねつぞう)が発覚した「りらいあコミュニケーションズ」(東証1部上場)は7日、外部有識者の意見を踏まえてまとめた検証結果と今後の改善策に関する基本方針を公表した。

 基本方針では、問題が起きた要因について、「業績を牽引(けんいん)する部門・社員を無条件に評価し、行きすぎた数字優先の考え方を助長してしまった」と分析。「企業理念や倫理観より結果が優先され、隠す・ごまかす・適当にやり過ごすといった悪(あ)しき企業文化が形成された」とした。

 改善策としては、社内の意識改革や人材評価の見直しを進めるほか、再発を防ぐためのIT基盤の強化などを挙げた。今後、具体的な行動計画を策定するという。

 基本方針に合わせて「経営陣一同」とする文書も公表し、「悪質な行為を認識した時点で公表し、消費者に謝罪を含む適切な対応を行うことができなかった。真摯(しんし)に反省いたします」などと陳謝した。

 この問題は、朝日新聞の調査報道で発覚。りらいあ社の鹿児島センターが2019年、電力自由化で他社に流れた顧客との通話データ44件に編集を施し、東電EPに提出していた。(北沢拓也)