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 日本と英国との新たな通商協定について、日英両政府は8月末までの大筋合意をめざすことになった。茂木敏充外相が6、7の両日、英国のトラス国際貿易相と詰めの協議に臨んだが、農産物関税の扱いなどで主張の隔たりを埋めきれなかったとみられる。

 交渉を終えた茂木氏は日本時間7日深夜の記者会見で、「大半の分野で実質合意した」と強調し、「8月末までの大筋合意をめざすことで一致した」と明言。トラス氏も交渉後にツイッターで「主要な項目で合意に達した。8月末までに原則合意に至るという目標を共有した」と表明した。

 英国は、欧州連合(EU)離脱の利点を自国民にアピールするため、日本とEUの経済連携協定よりも関税などで有利な条件を引き出したい考えだ。しかし、日本は農産物分野などでは、EUとの協定を超える譲歩は難しく、8月末の合意に向けた詰めの協議は難航する可能性もある。