国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長が8月上旬、朝日新聞SDGsプロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、国谷裕子さんと対話した。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事上のハラスメントのリスクがますます高まっているとして、来年6月に発効するハラスメント禁止条約について、「日本や他の加盟国も批准に向け取り組んで欲しい」と呼びかけた。

　ライダー事務局長はウェブ会議システムを通じて国谷さんと対話した。今年第2四半期に世界の労働時間が14%失われたとのILOの試算を挙げて、次のように危機感を示した。

　「世界で4億人分の（フルタイムの）仕事が破壊されたのに等しい。世界経済がまるで崖から崩れ落ちたようなものだ。このウイルスは社会的に弱い人たちを襲っていて、労働市場で不利な立場にいる人たちが最も苦しんでいる」

■条約は２カ国が批准し来年６月…