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 自民党の石破茂元幹事長は8日、新型コロナウイルス対応の特別措置法について、「(コロナ対策で)経済がダメージを受けることが多い。補償をかみ合わせながらの強制力が特措法の改正の時に必須だ」と述べた。自粛要請に応じなかった店に罰則を科すなどの強制力を導入する場合、補償制度を合わせて検討すべきだとの考えを示したものだ。

 石破氏は長野県喬木村で記者団の取材に答えた。「全国の都道府県、市区町村のどこで何が必要か、もう少しきめ細かく(対応)できるように法律の仕組みを改める必要がある」とも語った。

 石破氏はこの日、昨年10月に亡くなった吉田博美元参院幹事長の初盆に合わせ、吉田氏の地元・長野県を訪れた。

 吉田氏は2018年の総裁選で参院竹下派を石破氏支持でまとめた。同県松川町にある吉田氏の事務所を訪れた石破氏はその場で手を合わせ、故人をしのんだ。

 石破氏は地元有権者らを前に講演。「吉田先生はよく『汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう、そして責任は自分でとりましょう』と言っていた」と振り返り、「非常に稀有(けう)な政治家だった」と話した。(松山尚幹)