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 低所得のひとり親家庭を支えるため、隔月で一定額が支給される児童扶養手当。困窮家庭の「命綱」のはずが、コロナ禍に役割を果たせていないと批判が出ている。前年の所得を元に支給が決まるため、急な家計の悪化に対応できないからだ。融通の利かない制度のあり方に、当事者には失望が広がる。

拡大する写真・図版児童扶養手当の受給申請や更新手続きの際に提出する「現況届」。毎年8月、前年の所得を元に支給の可否や支給額が決まる=読者提供

コロナで正社員の仕事失う

 「頑張って働いてきたのに、本当に苦しい時に支援が受けられない。何のための制度なのか」

 大阪府内で高校1年生の長男(15)と暮らすシングルマザー(46)は疑問を投げかける。全国に緊急事態宣言が出された4月に親子で体調を崩し、発熱も続いたためPCR検査を受けたところ、2人とも新型コロナウイルスに感染していたことが発覚。女性は介護施設で正社員として働いていたが、発熱やだるさが1カ月以上続いて出勤できず、その後も高齢の利用者に感染させてしまうことを恐れて仕事を辞めざるを得なかった。

 一時は生活保護を受けたこともあったが、自立したい一心で7年前に正社員となり、土日もほとんど休まずに出勤してきた。長男が中学生になってからは夜勤も積極的にこなし、手取りは月25万円ほどに。数年前からは児童扶養手当の所得制限額を上回るまでになり、手当を受給せずに家計を支えてきた。

 しかし、5月末に無職になり、…

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