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 新型コロナウイルスの感染が再び全国で広がるなか、野党側は9日のNHKの討論番組で、対策を議論する臨時国会の早期召集を改めて求めた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、憲法53条による召集要求を参院側でも行う方針を表明。与党側は早期召集に否定的な考えを示した。

 立憲、国民民主、共産、社民の野党4党などは先月末、臨時国会の召集を内閣に求める要求書を衆院議長に提出。自民党は今月4日、早期の召集に応じない方針を野党側に伝えた。

 福山氏は政権が召集に応じないことなどを批判し、「無為無策を続けるなら、そして、国民に説明しないならば、一刻も早く総辞職して頂くべきだ」と語った。共産の小池晃書記局長も「憲法に基づく開会要求に応じないのは憲法違反。国民の疑問に答えてもらわないといけない」と指摘した。対策をめぐっては、野党から休業要請に伴う補償のほか、関連する財源措置や特別措置法の改正を求める声が相次いだ。

 自民党の稲田朋美幹事長代行は、要求から召集までの「合理的な期間」を判断するのは内閣としたうえで、「与野党の間でも議決が必要なものについて、一体何をどうするのかを議論し、整理をしたうえでのことになる」と述べた。