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 長崎の被爆者5団体の代表らが9日、長崎市内で安倍晋三首相らと面会した。この日の平和祈念式典のあいさつで安倍首相は「被爆者の方々と手を取り合って」「被爆者の方々に寄り添い」と述べたが、昨年の面会で求めた長崎原爆資料館訪問は実現せず、被爆者が参加を求める核兵器禁止条約からも距離を置く。被爆者からは「政府の真剣さが感じられない」という声が漏れる。

 式典後に面会し、5団体が政府への要望書を手渡した。政府側は、条約に参加する代わりに核兵器廃絶に向けて「立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論を積極的にリードしていく」。国によって定められた長崎の被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」についての救済について、最近の研究を踏まえた判断を求める被爆者側に対し、「(被爆地域外で)健康に問題のある量の放射線被曝(ひばく)があったという科学的知見は今のところない」などと、従来の見解を繰り返した。

 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(79)は昨年、首相に原爆資料館訪問を求め、「被爆者からの宿題です」と訴えた。今年の要望書では「資料館を自身の目で見て、感じて、考えてください」との一文が盛り込まれたが、首相から具体的な回答はなかった。面会を終え、「寄り添うというなら、被爆者の言うことを聞いてほしい。何のために長崎に来るのか、その意味を考えてほしい」と憤った。

 2017年の面会で核兵器禁止…

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