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 トランプ米大統領は8日、与野党の対立で7月末に途切れた失業給付の上乗せ継続など新型コロナウイルス対策の大統領令に署名した。だが、政府のお金の使い道を決める権限は米議会にあり、これを無視した大統領令は違法性を問われる可能性がある。内容通りに実施されるかは不透明だ。11月の大統領選を見すえた政治アピールの色合いが濃い。

 トランプ氏はこの日、週末を過ごす自らのゴルフクラブでの記者会見で「民主党は、自分たちがひどい運営をしてきた州の救済など『中国ウイルス』と関係のない救済資金を要求し、(失業保険などの)支援を人質にしている。だから、いくつか法案(bills)に署名する」と述べた。

 大統領令では、週400ドル(約4万2千円)の失業保険の上乗せのほか、給与税の納税猶予や住宅の強制立ち退きからの保護、学生ローンの利払い猶予などを命じた。

 ただ、米国憲法上、行政府(大…

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