国際的な批判を浴びてきた日本の石炭火力政策が動き出した。国内の効率が悪い石炭火力発電所を減らし、発電設備の輸出も支援要件を厳格化する。石炭火力政策の転換に力を入れてきた小泉進次郎環境相に、その意義と今後の見通しを聞いた。
――昨年の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）では、石炭火力政策で環境相として批判を浴びた。その後、石炭火力輸出の支援要件の見直しに奔走し、厳格化へと結びつけた。
「COP25で石炭批判が燃え上がった時、ずっと『これからも諦めない、挑戦を続ける』と言ってきた」
「石炭火力輸出の件が動いたことで、国内の石炭火力政策も再生可能エネルギー政策も経済産業省で動き出し、さらに、これから官邸で、環境とエネルギーの議論の場ができる。次期エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しも始まる。ボウリングのセンターピンが倒れるように、次々と政策展開が加速し始めた。この流れを作れたことは、来年のCOP26で日本が今まで以上にリーダーシップを発揮する上で非常に大きなことだった」
「支援を行わないことを原則」 超異例の政府文書
――石炭火力輸出の支援要件の厳格化のポイントは？
「『支援を行わないことを原則とする』ということが、新しいインフラ輸出戦略の骨子に書かれたことだ。輸出戦略は輸出を推進するものを書く。その中で、唯一、推進しないものが書いてある。それが石炭。超異例の政府文書だ」
――厳格化したことで、実質、支援案件はもう出ないのか。
「（現実的に）もう出ない。融資をする立場の国際協力銀行（JBIC）の総裁も同じことを言っている」
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――なぜ支援をやめると言え…
