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 全国知事会は11日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開き、新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金を3兆円からさらに増額するよう、緊急提言を出した。感染が急拡大している都道府県で、店舗への休業要請に際して協力金を支給するため、支援が不可欠だと訴えた。

 飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「休業要請の実効性を担保するためには、補償金的な協力金が不可欠。早急に臨時交付金の追加交付を」と述べ、国の予備費の活用を提言した。休業要請に応じない業者への罰則規定の検討なども求めた。飯泉会長によると、西村氏は増額の根拠を示してほしいと応じたという。同交付金は今年度の1次補正予算で1兆円、2次補正で2兆円が確保されている。

 緊急提言では、PCR検査の対象を医療・介護従事者や被災地への応援職員などに拡大することや、感染者情報を公表する統一基準の策定、「Go To トラベル」事業の除外地域の機動的な見直しなどを国に求めた。

 また、感染者や医療従事者、他の都道府県から訪れた人へ差別や中傷が横行しているとして、相談窓口の強化などを要請。感染者を受け入れた病院など、経営難になった医療機関への財政支援も求めた。

 知事会は帰省の是非について、各都道府県の見解をホームページ(http://www.nga.gr.jp/別ウインドウで開きます)に掲載している。(木下こゆる)