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 トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催時期を11月の大統領選後に再延期することを明かしたことについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「議長国である米国の判断を尊重したい」と理解を示した。

 G7サミットの開催時期を巡っては開催国・米国の対応が二転三転している。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初は6月にテレビ会議で開く予定だったが、トランプ氏が5月に突然、6月にワシントンで対面による開催を目指すと表明。これに対し、ドイツのメルケル首相が不参加の意向を伝えると、トランプ氏は5月末、「9月以降」に延期することを明らかにした。

 その後、7月に来日したビーガン米国務副長官は、G7サミットについて「8月末に安倍晋三首相をお迎えできることを楽しみにしている」と発言。日本政府も参加の意向を示していた。しかし、トランプ氏が10日の会見で「より落ち着いた雰囲気でG7を開く」などとして、11月の大統領選後に再延期となった。

 一方、トランプ氏は5月末に「G7は非常に時代遅れ」と述べ、インドや韓国、ロシアなどを招待する考えを示した。この点について、菅官房長官は「G7の枠組みそのものを維持することは極めて重要」と指摘しつつも、「最終的にどのような形式にするかは米国が調整する」と述べるにとどめた。(北見英城)