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 7月末から続いた東京都千代田区議会の「解散騒動」が収束に向かいそうだ。区議会に解散通知を突きつけた石川雅己区長が11日、通知を撤回。新型コロナウイルス対策に関する議案の審議も、近く再開される見通しとなった。

 区長はこの日、記者団の取材に対し、東京地裁が解散処分の執行停止を認めたことに「暫定的な判断とはいえ、重く受け止めた」と撤回の理由を説明。「区政を停滞させたこと、区民と区議に多大なるご心痛をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。今後開かれる議会には区幹部とともに出席するという。

 7月下旬に開会した区議会臨時会では、全区民に一律12万円を配る給付金事業など新型コロナウイルス対策が審議されるはずだった。しかし、区長は解散通知を提出した28日以降、「すでに議会は存在していない」と出席を拒み続けていた。区議会側は「執行部の答弁がなければ審議はできない」と、9月1日まで会期を延長した。

 一方、区長の解散撤回を受け、小林孝也・区議会議長は「正常な議会運営を早急に再開したい」と述べた。区長の解散通知提出から2週間を経て、ようやく通常の議会運営に戻る見込みとなった。

 混乱のきっかけとなった区長の親族によるマンション購入をめぐり、区長は当初、百条委での自身の発言をめぐる議会の刑事告発方針が不信任にあたると主張。これに全区議が「不信任の意図はない」と反発していた。(大山稜)