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 安倍晋三首相は12日午後、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる広島地裁判決を不服として、国と被告の広島県、広島市が同日、控訴したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は「(原爆被害をめぐる過去の)最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐことにした」と述べた。県、市の要望を踏まえ、厚生労働省が、援護対象としている黒い雨地域の拡大も視野に入れて検証すると説明した上で、「被爆という筆舌に尽くし難い経験をされたみなさまに対する支援策にしっかりと取り組む」と語った。

 判決は、国の援護対象地域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者援護法上の「被爆者」と認め、被爆者健康手帳の交付を命じていた。