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 神奈川県弁護士会の会長が法的に義務づけられた厚生年金に加入していなかった問題に関連し、全国各地の弁護士会で構成する日本弁護士連合会(日弁連)の会長と15人いる副会長も同様に未加入だったことがわかった。日弁連は詳しい経緯などについて後日明らかにするとしており、今後、対応を検討するとみられる。

 国は厚生年金保険法に基づく厚生年金への加入対象について、法人から労務の対価として報酬を受け取っている者との指針を示している。日弁連の会長は月額105万円、副会長は同50万円の報酬をそれぞれ受け取っていながら加入していないため、この指針に違反している可能性がある。

 この問題では、神奈川県弁護士会の会長の未加入について年金事務所から加入の必要性を指摘された同会が対応を検討中だ。さらに、所属する弁護士4人が「脱法的な手続きで加入を免れた」として同会を提訴する事態になっている。(新屋絵理)