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 雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が7日時点で計約7399億円となり、リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分の支給額を約5カ月で上回った。休業者が4月に過去最多となったことなどが背景にあるとみられる。

 厚生労働省が12日、明らかにした。労働基準法では、企業の都合で従業員を休ませた場合、休業手当を支払う義務がある。雇用調整助成金はこの費用の一部を国が支援するものだ。

 支給額は7月末時点で計約5851億円だったが、その後1週間で約1548億円増えた。09年度の支給額は約6534億円。件数でみると8月7日時点で約63万件と、09年度の約79万件に迫りつつある。

 背景にあるのは、急増した休業…

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