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 企業活動に役立てるため、新型コロナウイルスのPCR検査を従業員らに受けさせる動きが広がっている。海外出張や接客業などで「陰性」を示すことのニーズが生まれ、それに応えるクリニックや民間検査機関も相次ぐ。一方、検査そのものに精度の限界があり、医療者には慎重な意見もある。

 京都市のメーカーの男性会社員(41)は8月上旬、市内の御池クリニックでPCR検査のための唾液(だえき)を採取した。受付で説明を受けた後、別室のブース内で唾液を容器に入れ、保冷ボックスに収めた。後日結果が分かり、「陰性」だと医師がサインした証明書を受け取った。

 翌週に台湾出張を控えていた男性は「渡航先で証明書を求められた時に対応できるよう、会社が検査を受けることを決め、私が第1号です。検査後に感染する可能性もあるため出国前ギリギリに受けました」と話した。

 このクリニックでは7月1日から自由診療でのPCR検査を始めた。この時は1回3万9600円。検体は島津テクノリサーチ(京都市)が分析する。海外渡航のために受ける人が大半で、当初は1日4~5人だったが、8月に入り、予約枠の20人がほぼ埋まる日が続く。クリニックを運営する医療法人知音会の田邉卓爾理事長は「検査の精度上、100%陰性とは保証できない。ただ、ビジネスで必要というニーズがあり、そこには応えたい」と話す。

 自前で検査体制を整える企業も出てきた。社員の海外出張が多い日立製作所(東京都)は7月から、東京都と茨城県内の社内診療所で検体を採れるようにした。海外渡航時に一部の国で求められるPCR検査の「陰性証明書」を取得し、今後、海外事業を円滑に進めるのがねらいだ。

 感染者を把握するための検体採取は想定しておらず、感染が疑わしい社員には基本的に保健所への相談を促すという。

PCR検査のビジネス需要に商機も

 ソフトバンクグループ(同)は…

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