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 佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で、佐賀市の空港周辺の自治会長らが12日、住民説明会を開くよう求める要望書を佐賀県の山口祥義知事あてに出した。オスプレイを配備したい県は、県有明海漁協の容認後という順番を主張し、現時点での対応には消極的な姿勢に終始した。

 提出したのは空港がある川副町と、東に隣接する諸富町の五つの自治会長会。各会長らが県庁を訪れ、県政策部の古賀英敏調整監に手渡した。

 空港建設にあたり、県が地元関係漁協と結んだ公害防止協定の覚書付属資料には、自衛隊との空港共用を否定した一文がある。山口知事は、防衛省から着陸料名目で100億円もらうことなどに合意したうえで、計画受け入れを表明。県有明海漁協に協定を変えることを求めている。

 要望書では「協定見直しの是非…

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