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 IT業界を担当して2年あまり。関係者を取材すると、皆が口をそろえて「このままではGAFAに負ける」「GAFAに対抗しなくては」と言う。「GAFA(ガーファ)」とは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの米IT業界の巨人4社を指す言葉だ。

 日本では憧れの就職先でもあり、先進的な働き方などが話題になることもあって、企業イメージは良い。一方、米国ではあまりに巨大化したGAFAの解体論が出るなど、「嫌われ者」でもある。

 私も日々GAFAの便利なサービスの恩恵を受けているが、膨大な個人データをとられていることにモヤモヤすることも多い。GAFAをどうとらえればいいのか。「WIRED(日本版)」などネットメディアの創刊に関わり、「After GAFA」などの著書があるインフォバーン代表の小林弘人さんに聞いてみることにした。

表面化するGAFAの負の面

 日本では憧れの対象のGAFAが、米国で「嫌われ者」になりつつあるのはなぜでしょう?

 「まず一つには、個人情報の扱い方などのスキャンダルがこの10年間、相次いで報じられてきたことがあります。最たるものは『ケンブリッジ・アナリティカ事件』ですね。フェイスブックの利用者が押した『いいね!』から政治的関心が分析され、米大統領選に利用されていました。また、グーグルやそのほかのプラットフォーム企業について個人情報の扱いや運用について不明瞭な点があり、欧州では2018年に法律での規制が開始され、米カリフォルニア州も追従しています」

 GAFAが問題を引き起こしているのはネット空間だけではない。リアルな場所でも問題は起きている。典型例が、ジェントリフィケーション(都市の富裕化)の問題だ。

 たとえばサンフランシスコでは、グーグルなど高給をもらうIT企業の社員らが住むことで地価や家賃が高騰し、一般の人が住めなくなっている。ホームレスなど家を失った人の問題も深刻だ。

 「シリコンバレーのテック企業に向かうシャトルバスは、グーグル本社に向かうそれを含めて『グーグルバス』と総称され、社会問題に発展しました。立派なそのバスは公共のバス停に停車するけれど、社員専用で普通の人は使えない。それを市民が日常的に見ているわけです。抗議活動も激しく、一般市民の感情がかなり違います」

 さらに大きいのが、新たな格差の問題だ。小林さんはそれを「複合的格差」だと説明する。

GAFAの圧倒的な富から生み出される問題、GAFAの次に中心となる企業や、スタートアップが集まる注目の都市などについて、小林さんに語ってもらいました。

 「IT業界は多くの人が使うサ…

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